今回は、事業を始めるために融資を受けたいと思っている方へ
創業融資を受けるためのポイントを挙げていきたいと思います。

創業時に受ける融資をいわゆる『創業融資』と言いますが、
創業融資を受けるためにはいくつか気をつけておかないと不利になる点があります。
今回はその点を挙げていきたいと思います。

創業融資を受けるためのポイント4選

1．事業を始める『前』に融資相談をすること
2．事業を始めるにあたって『コツコツ貯蓄』をしておくこと（融資希望額の30～50%）
3．創業計画書の作成にあたっては『業歴、実績を示す』こと
4．数値計画は『客観的かつ根拠のある数字で示す』こと

今回は1と2を見ていきます。

【1．事業を始める前に融資相談をすること】

これが一番大事かもしれません。
事業を始めてから融資の相談に行くと、必ずと言っていいほど現時点までの実績を見せるように言われます。
業績が良ければ問題ないのですが、創業当初はなかなか思うように売り上げは立たないものです。
そのため事業を始める前の『計画段階』で融資の相談をするのです。
計画が認められれば、計画上の数値で融資を受けることができますので安心して事業を開始することができます。

【2．事業を始めるにあたって貯蓄をしておくこと（融資希望額の30～50%）】

2点目は、貯蓄をしておくことです。
自己資金ゼロで融資を受けようとしても、行員さんはこう思います。

（この人、事業を始めるにあたって貯蓄もしないで、本当に事業をやる気があるのかな？
うまくいかなかったときのこと考えてるのかな？）

つまり、本気度を見ていると思って良いでしょう。

なお、融資相談に行くときには通帳の直近6ヶ月分のコピーを見せるように言われます。
では融資相談に行く直前に親などからお金を借りて入金しておけばOKか？
と思われる方もいらっしゃいますが、それはいわゆる『見せ金』になります。
見せ金は自分が事業を始めるためにコツコツ貯めてきたものではないので、貯蓄はないものと見られても仕方ないでしょう。
やはり事業を始めるにあたっては前もってしっかりと準備しておくことが大事ということですね。

今回はここまでにします。
3と4は次回にご説明いたします。

ちなみに、創業融資では、主に日本政策金融公庫、いわゆる公庫を利用するのが一般的で確度も高いものになります。
場合によっては、銀行、信用金庫なども同時に進めていくことも可能です。
いずれにしても今回挙げたポイントは非常に大事です。

それではまた。