前回に続きまして
創業融資を受けるために気をつけなければならない点、残り2つをご説明いたします。

創業融資を受けるためのポイント4選

1．事業を始める『前』に融資相談をすること
2．事業を始めるにあたって『コツコツ貯蓄』をしておくこと（融資希望額の30～50%）
3．創業計画書の作成にあたっては『業歴、実績を示す』こと
4．数値計画は『客観的かつ根拠のある数字で示す』こと

今回は3と4を見ていきます。

【3．創業計画書の作成にあたっては『業歴、実績を示す』こと】

創業融資を受ける際には、日本政策金融公庫（いわゆる公庫）へ相談に行くケースが多いと思います。

公庫では『創業計画書』のフォーマットがあり、それを書いて提出することになりますが、
そこに過去の業歴や資格、やってきたことを記載する項目があります。
始めたいと思っている事業は、いままでやってきたことと同じこと、もしくは似たようなことであることが多いはずです。
そのため、既にその事業をやってきた実績があることを積極的に示してください。
いままでやってきたことと全く違う事業であっても、何かしら関連性があるはずです。

そこを示せず「なぜこの事業なんですか？」と行員さんに問われて答えられなければ不利になってしまいます。

【4．数値計画は『客観的かつ根拠のある数字で示す』こと】

創業計画書には売上高、売上原価、経費などの数値計画を記載することになります。
この数値は「なんとなくこれくらい稼ぎたい」ではダメです。
過去の経験を基に、平均単価、目標客数の設定、原価率、固定費の洗い出しを行い、
具体的に説明できるように数値計画を立ててください。

しっかりと説明することができれば、計画書の信頼性が増し、行員さんからも信頼を得られるでしょう。
計画が認められれば融資が実行され、事業を開始することができます。

さて、2回に渡り創業融資についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか？

融資は【タイミング】や【準備】が非常に大事です。
事業を始める前に専門家へご相談することをオススメいたします。
それではまた。