【令和9年4月予定】食料品の消費税が８%→１%へ。生活への影響は？

既にニュースなどでご存じの方も多いと思いますが
食料品にかかる消費税率が来年4月から2年間に限り、８%から１%に引き下げる法案が国会で審議されています。
消費税が導入されてから、税率が下がるのは初めてのことです。

今回は、消費税率が１%になることで私たちの生活にどのような影響があるのかについて解説いたします。

なお、本記事は令和8年10月31日時点の情報をもとに作成しています。
法案はまだ成立しておらず、今後の国会審議によって内容が変わる可能性がある点はご留意ください。

• 何がどう変わるのか
• １%になるまでの経緯
• なぜ『ゼロ』ではなく『１%』なのか
• スーパーなどでの買い物への影響
• 飲食店（外食）への影響

何がどう変わるのか

今回の法案の内容を簡単にいいますと、
『現在８%の軽減税率が適用されている飲食料品の税率を、2年間だけ１%にする』というものです。
期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間で、期限が来たら８%に戻すことが前提とされています。

つまり、対象になるのは『今８%の飲食料品』だけです。
今の軽減税率の線引きはそのまま使われるので、『何が１%になるか』の考え方自体は今と同じですね。
この結果、令和9年4月以降は１%・８%・１０%の3つの税率が並ぶことになります。税理士泣かせです。
なお、減税とあわせて令和9年度・10年度は食料品の消費税１%分に相当する額を給付する仕組みも法案に盛り込まれています。

１%になるまでの経緯

そもそもの始まりは、今年2月の衆議院選挙です。
自民党は公約に『飲食料品の消費税を2年間ゼロにする』ことを掲げていました。
その後実務者会議を経て、7月の終わりに高市首相が１%にする方針を表明しました。
政府は、臨時国会の会期末である12月12日までの成立を目指しています。
ただし、参議院では与党が過半数を持っていないため、成立には野党の一部の賛成が必要な状況です。

なぜ『ゼロ』ではなく『１%』なのか

公約は『ゼロ』だったのに、なぜ１%になったのでしょうか？
一番大きな理由は『レジのシステム改修に時間がかかるから』です。

日本は平成元年に消費税が導入されて以降、『消費税がかかること』を前提に作られてきました。
そのため、税率の数字を変えることはできても、『０%』という設定に対応していないシステムばかりです。
消費税法の仕組みに触れておきますと、
『消費税がかからない』取引には、仕入れにかかった消費税を差し引ける『免税』と、差し引けない『非課税』の2種類があります。
現在の消費税法で税率０%の扱いになるのは輸出免税などの『免税』取引だけで、国内での販売に０%の税率を適用する規定はありません。
そのため『免税』と『非課税』を区別するための特別な対応が必要になり、法改正するにも時間がかかるとされています。

なお、実施時期が令和9年4月という時期については、
コンビニやスーパーの大手が2月末に決算のピークを迎えるため、業界からその時期を避けてほしいという声があったと報じられています。
そして、残った『１%分』については、先ほど触れた中低所得者向けの給付によって還元し、負担を実質ゼロに近づけるという設計になっています。

スーパーなどでの買い物への影響

では、実際の生活にはどう影響するのでしょうか。
まずはスーパーやコンビニでの食料品の買い物です。
例えば、税抜1,000円分の食料品を買った場合、消費税の部分は下記のように変わります。

	支払額（税込）	消費税
現在（８%）	１，０８０円	８０円
令和9年4月から（１%）	１，０１０円	１０円

税抜価格が同じであれば、1,000円あたり70円、支払額が減る計算です。
政府も税率の引き下げ分は基本的には価格に反映されるとの認識を示しています。
ただし、実際の値段はお店が決めるものですので、税込価格がこの計算通りになるかどうかはお店によります。
しかしながら、スーパーやコンビニは基本的に食料品に関しては１%のみの取扱いとなるため政府の目論見通り、多くの場合は一般消費者の支払負担は減るものと思われます。

飲食店（外食）への影響

次に大きな影響を受けるのが飲食店です。
店内飲食は今も１０%で、来年4月以降も１０%のまま変わりませんが、
注意したいのは、同じお店の同じメニューでも
『店内飲食か、テイクアウトか』で税率が分かれる点です。
この仕組み自体は今の軽減税率と同じですが、税率の差が大きく広がります。

税抜1,000円のメニュー	現在	令和9年4月から
店内飲食	１，１００円（１０%）	１，１００円（１０%）
テイクアウト	１，０８０円（８%）	１，０１０円（１%）
差額	２０円	９０円

税抜価格が同じであれば、店内飲食とテイクアウトの差は1,000円あたり20円から90円に広がる計算です。
ファストフードやカフェなど、店内飲食とテイクアウトの両方があるお店では、店内で食べるか持ち帰るかによって、支払額の差が今より大きくなるということです。
ただし、同じメニューの飲食を店内飲食とテイクアウトで同価格にしているお店も多いはずです。
現在は２%の差なのでそこまで多くありませんが、９%の差となるとかなり大きいです。
私は小さな飲食店がこれに対応するほどの余裕はないと考えています。
そうしますと、一般消費者としては今回の改正の恩恵を全く受けないことになります。
なんだかモヤモヤしますね。。

さて、いかがでしたでしょうか？
今回は来年4月から予定されている食料品の消費税率１%への引き下げについて解説しました。
個人的には、この消費税の軽減ではまだまだ生活は楽にならないと感じています。
しかも2年間限定で、給付も行うというのは非常に中途半端で実務的にも負担の大きい煩雑な改正だと感じています。
政府にはその辺りをもっと考えた上で対応策を練ってほしいところです。
それではまた。